今回は、【建物の解体工事を行なうメリット】についてご紹介していきたいと思います。
contents【目次】
- 【広島 解体工事】解体工事をするメリット
- 【広島 解体工事】空き家の発生を抑制するための特例措置
- 【広島 解体工事】まとめ
解体工事をするメリット
不動産の売却をした場合、所得税と住民税が課税されます。
一般的に不動産の譲渡所得に課税される税率は約２０%《所得税１５%+住民税５%+復興所得税（所得税額×２．１%）》です。
しかし、所有期間が５年未満の不動産の売却をした場合では売却益の約４０%《所得税３０%+住民税９%+復興所得税（所得税額×２．１%）》も課税されます。
本来、約４０%課税されてしまうのですが、《空き家の発生を抑制するための特例措置》の条件を満たしている場合では、譲渡所得の金額から３,０００万円までの特別控除を受けることができます。
《空き家の発生を抑制するための特例措置》が適用される条件とはどのようなものかを見ていきましょう。
空き家の発生を抑制するための特例措置
《空き家の発生を抑制するための特例措置》が適用される条件は次のように定められてます。
「空き家となった被相続人の住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム、又は解体工事をした後、その家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から３,０００万円を特別に控除します」
また、この特例措置には空き家や敷地の譲渡日にも条件があります。
特例の適用期限である２０２３年１２月３１日までであること。
（特例期限は２０２３年１２月３１日まで）
平成３１年度税制の改正で《相続の開始の直前まで、被相続人が家屋に居住している場合のみが対象》だったのが、《要介護認定などを受けて、被相続人が相続の開始の直前まで老人ホームなどに入所していた場合》も一定の条件を満たすと適用の対象になりました。
《耐震リフォーム、または解体工事を行なった後、その家屋、または敷地を譲渡した場合》とありますので、売却できるかわからない中古の住宅に耐震リフォームを行うより、解体工事を行って更地の状態で売却する方が現実的でしょう。
まとめ
今回は、【建物の解体工事を行なうメリット】についてをご説明いたしました。
広島の解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、解体ハウスメーカー広島にご相談ください。
空き家の管理・解体工事なら広島市の『解体ハウスメーカー』へ
解体ハウスメーカー
〒731-0223
広島県広島市安佐北区可部南一丁目24番23号
TEL：082-578-7360 FAX：082-205-6352
