1.1 補助金の目的
解体工事に出る補助金は、何のために用意されているのか説明していきます。
主に空き家になりますが、国や自治体にとっては
使われなくなった建物がそのまま放置されることは、以下の多くの理由から避けたいからです。
- 街の景観を維持するため
- 災害が起こった時に破損や倒壊による二次被害を事前に防ぐため
- 不法投棄や放火や犯罪の温床になることを防ぐこと
- 使われていない建物を解体して新たな建物が建てられるようにすることで、街の活性化を図るため
このようなことが挙げられます。
現在では社会的に空き家問題が深刻化しております。
その問題を解消していくための方法の1つとして補助金制度が用意されています。
1.2 補助金の種類と金額例
そんな補助金にはどんな種類があるか見ていきましょう。
種類と金額を例にご紹介していきます。
老朽危険空き家解体補助金
老朽化に伴って倒壊の恐れがある危険な状態の空き家の解体に対して支給されます。
補助金を受けるためには、事前に自治体が提示する要件に該当することが必要になります。
ポイントとして、自分で判断するのではなく事前に自治体へ調査の依頼を行います。
調査後に要件を満たしていると判断されると申請が可能になります。
補助金支給額は、解体費用の2割～5割程度が一般的になります。
例）兵庫県神戸市 最大で60～100万円まで
大阪府東大阪市 最大で50～100万円まで
木造住宅解体工事補助金
木造住宅解体工事補助金は地震発生時において木造住宅の倒壊などによる被害を防止を行うために
耐震基準を満たしてない木造住宅の解体費用の一部が支給されます。
補助金支給にあたっては、木造住宅の耐震診断を受け、耐震性が低いと判断される必要がございます。
自治体によっては解体する前年度までに耐震診断を受ける必要がある場合もありますので、
補助金を受けることを検討している場合は早めに診断を受けるようにしましょう。
例）広島県東広島市 最大50万円まで
愛知県名古屋市 最大40万円まで
ブロック塀等撤去費補助金
地震発生時にブロック塀などの倒壊による被害を防止するため、一定以上の高さがあるブロック塀の
解体費用の一部が支給されます。一般的には高さが1メートル以上であることが条件になります。
構造については、ブロック塀のほか、コンクリート造や石造り、レンガ造なども全て対象です。
補助金支給額は、解体費用の2割から5割程度が支給されることが多くなっています。
例） 岐阜県岐阜市 最大30万円まで
岡山県岡山市 最大15万円まで
建て替え費補助金
耐震基準を満たしていない戸建てを解体して、新しく一定の基準を満たす住宅を建築する場合は
解体費用や建築費用の一部が支給されることになっています。
自治体によって細かい条件が異なるため、
補助金を利用したい場合は事前に要綱をよく確認したうえで申請、工事まで進める必要がございます。
例）福岡県福岡市 上限20万円まで
和歌山県和歌山市 上限50万円まで
いかがでしょうか。今回は空き家解体、ブロック塀解体、建て替え等の補助金の目的や種類、金額別に説明していきました。次回では補助金の申請方法や条件、期限について解説していきます。
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