2.1 補助金の種類と条件は自治体によって異なってくる
前回にお話しした「1.2 補助金の種類と金額例」でも説明したように
補助金の種類は解体したい空き家（建物）がある自治体によって異なってきます。
ネットで調べたい場合は公式のホームぺージが一番確実です。
「○○県○○市 解体 撤去 補助金」など検索すると補助金の情報を確認出来ます。
自治体によっては複数の補助金を出している場合もあるので、代表電話に問い合わせてみるのも良いと思います。
市内（町内）に本店のある工事会社に工事の依頼をすることを条件としている自治体もあるので、
要綱は最後まで目を通すようにしてください。
2.2 後悔しない必ず申請は期間内・工事の着工前までに行う
補助金の鉄則ルールとしましては、
「補助金の申請が下りてから工事に着工すること」
「年度ごとに決まった申請期間があり予算と枠が限られている」
というものがございます。
補助金の申請は必ず工事の着工前までに行う必要がございます。
申請後2～3週間をめどに審査され、申請が下りてから工事に取り掛かるというのが基本の流れになります。
またポイントとして一度工事を着工してしまった場合、補助金の申請ができなくなるので要注意です。
補助金は年度ごとに予算が組まれているので、
年度末までに工事を終えられることが前提条件の場合もあります。
もし工事のタイミングが3月末～4月頭だとすると
年度をまたいでしまうため補助金が受けられない可能性があるので注意してください。
2.3 補助金には審査があり時間がかかる
補助金の申請の際には、申請から交付の審査まで2～3週間程度かかってきます。
耐震診断が必要な場合は、自治体によって前年度までに診断を終えていることが必要だったり、
診断が3か月待ちのこともございます。
補助金に関しては早め早めに行動することを心がけてください。
3. 補助金はすべて後払いって本当なのか
全額自分で解体費用を用意し、着手金や最終金といった形で工事会社に支払う必要がございます。
補助金は最初に申請したら終わりではなく、解体工事の完了後数日以内もしくは年度末である3月までに、
「解体工事完了実績報告書」を自治体に提出して報告を行う必要がございます。
提出期限は工事完了後30日以内と定めている自治体が多いからです。
面倒ですが、自治体が解体工事でかかった金額や内容を見て必要な分の補助金を支払うために必要な手続きになります。
そして報告書の内容確認後、2～3週間経ってようやく補助金が交付していただけます。
つまり最初の申請から、申請が下り、工事着工、工事完了後の報告……
そこから実際に補助金交付となるのでかなり長い期間がかかることになります。
4．私の家、補助金対象になるの？対象になりやすいお家の条件とは
そもそも補助金は解体したい物件の自治体で用意されているのか
自治体によって補助金の種類が違うため、自治体に補助金がないと残念ながら補助金は受けられません。
以下で対象になりやすい家を紹介して参ります。
耐震基準を満たしていない家
1981年5月31年以前に建てられた建物は、旧耐震基準で建てられているので、
耐震基準を満たしていないと診断結果が出ると補助金を受けられる可能性がございます。
増改築していたり、耐震補強していると対象にならないこともあるのであくまで目安にしてください。
老朽化や腐朽が激しい家
家が傾いているなど瓦が崩れて落ちているなど柱や壁が腐っているなど
見るからにボロボロで、地震や台風があった場合にご近所に迷惑を及ぼす家ならば、
補助金が出る可能性がございます。
補助金を活用できる場合は申請手続きを滞りなく行いましょう
今回は解体工事で受けられる補助金、補助金を受け取る申請方法や
手続きについて詳しく解説いたしました。
解体工事の契約、着工前にまずは利用できる補助金がないか、申請の期間はいつなのかなど
自治体に確認して、後悔のない解体工事にして参りましょう。
自治体への申請の際に見積書が必要なこともよくございますので、
補助金の申請を検討されている方は早めに工事会社から見積を取っていきましょう。
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